相続の問題を解決するためには、まず現状を把握しなければなりません。
さらに、何が問題なのかを把握する必要があります。

例えば、「アパートを建てれば相続税対策になりますよ」という提案があったとしても、相続税をいくら圧縮すれば良いのか？相続財産を誰がもらう事で家族が円満になるのか？などは、相続財産の全体像の把握や、家族構成・家族の想いの理解が必要です。
そのために、最初に行わなければいけないのが「財産診断」です。

相続税の診断：120,000円+税※提案のボリュームにより、別途費用がかかります。事前に費用提案いたします。
相続税+所得税などを含む賃貸経営等の診断：200,000円+税※提案のボリュームにより、別途費用がかかります。事前に費用提案いたします。

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する「任意後見人」を、あらかじめ決めておく制度です。
本人の判断能力が衰え、任意後見がスタートすると家庭裁判所は本人が選任した「任意後見人」を、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」を通じて監督し、きちんと仕事をしているかなどのチェックをします。
この契約においては、任意後見人を誰に、何人にするのか、またどこまでの事務を委任するのかを自由に決める事ができます。尚、これらの内容は公正証書で作成する必要があります。

任意後見契約書作成：85,000円+税

任意代理契約(書)作成：40,000円+税

死後事務委任契約(書)作成：30,000円+税

三点セット：130,000円+税 ※遺言書とセットの場合は遺言報酬も20%割引いたします。
プロの税理士とプロの相続カウンセラー(相続コンタント)による診断書作成

[委任契約・後見開始時]後見開始の申し立て
当グループにご依頼頂いた場合の定額報酬 ※親族が後見人になることも可能です。

任意代理契約の場合：月額5,000円～30,000円+税

任意後見契約の場合：月額20,000円～+税5,000円というのは見守り契約、月１回～2回程度のお電話
※別途、後見監督人費用がかかります。

死亡後の事務報酬：70,000円～+税

相続で揉めてしまうケースの90％は遺言書がない場合です。
遺言書があれば、財産の分け方はほぼ決まっているため、無いときに比べスムーズに進められます。
遺留分という問題（貰うことができた財産を貰えなかった方が請求する権利）はありますが、遺言書を作る事で、残された家族がトラブルになる事を防げます。

簡易的な事務作業サポート：30,000円+税+公証役場実費※証人など当日の立ち合いのみ

通常の遺言作成サポート：100,000円+税+公証役場実費（相続税のかからない方は70,000円～、３億円以上の方は資産規模に応じて0.05％を目安に加算）
※財産診断が必要な場合は、別途費用がかかります。

オプションサービス（遺言執行サポート）

遺言作成時：0円

相続発生後、相続税のかからない方：100,000円+税

相続税課税対象者：200,000円＋税

3億円を超える方：財産の価格の0.05％（4億円で50,000円）

相続税対策は、「納税資金の用意」だけだと思っていませんか？
もちろん納税資金も大事ですが、納税額をどのくらいに設定するか、そしてそのためには、どの位収入を増やすかなどの検討も大切です。
また、相続人が複数いる場合、相続人間(兄弟など)でもめることなく、穏便に遺産を分割できることも重要です。遺産分割協議がまとまらなければ、税制優遇の特例も受けられません。
養子縁組、生前贈与、教育資金の一括贈与、戸建て賃貸の建築などお客様の目的にあった相続税対策をサポートいたします。

現状把握診断（財産診断）費用：120,000円+税～

遺言執行人（相続税非課税対象者）：100,000円+税～

遺言執行人（相続税課税対象者）：200,000円+税～相続税の圧縮報酬 税理士からの提示となります。

収入アップコンサルティング ：現在～過去３年間の収益の平均と改善された収益の価格の20％×2年分※300万円の収入から400万円の収入になった場合は、100万×20％×2年分＝40万円＋税となります。
ただし、状況を勘案し60％を最大として値引きする事が可能です。

資産を殖やしたい方に向けて、相続税の節税＆収入アップを目的とした、失敗しない土地有効活用コンサルティングをご提案します。
アパート建築など、不動産資産運用は、数千万円のお金が動く計画です。にもかかわらず、知識がないと営業マンの言うがままになってしまい、損をしてしまうことも多いのです。
最初に多少費用をかけても、きちんと現状分析をする必要があります。
結果、大幅にコストを抑えることも可能です。

税理士の診断費用と調査実費：200,000円+税
簡易な建築（相続税がかからない方の有効活用）：120,000円＋税

今までは銀行などが行う商事信託がメインでしたが、しかし、昨今の改正で一般の方にも使うことが出来る民事信託という手法が出来ました。
この民事信託を活用した、不動産管理信託コンサルティングをご提供します。
不動産を贈与しようとしても、多額の贈与税と生活の元となる収入が子供に移転してしまいます。そのため不動産管理信託では、不動産の管理などは子供が行い、収入はそのままオーナーが取得します。
また管理などに問題が起こらないように、不動産相続解決センターが指図権者または信託監督人に就任します。

信託設定：司法書士にお支払い頂きます

信託設計コンサルティング：信託財産価格の最大1%(最低価格100,000円＋税) ※相談者が得られる恩恵とコストのバランスを見て最大50%まで減額する事が可能です。

監督人報酬:不動産家賃収入の0.5%※コンサルティングすることにより、空室率などの低下など報酬以上のリターンが期待出来ます。

土地などを活用してお金を増やすことに抵抗感のある方が多いのも事実です。
ただし、将来の相続を見据え、財産の2％～3％は収益を稼いでもらわなければいけないと私たちは考えています。
１億円の資産があれば、手取りで200~300万円。あとは、各家庭の事情にあった形で運用をするのが良いと思います。
また現在お持ちの資産だけでは、収益の限界があります。資産を殖やしていく事も重要です。

料金：収益アップ額の20％×2年分
オーナー様へのリターンは1～2年目の収益の80％、以後100％です。※各種事情により最大50％まで減額が可能です。

生命保険には、｢500万円×法定相続人の数｣という非課税枠があり、これは相続税の基礎控除とは別に使う事ができます｡
この生命保険金の非課税枠を活用するだけで、相続税の圧縮と資産の増加という二つの効果を享受することができます。
その他、特定の相続人に財産を移転させる方法や、生前贈与に生命保険を活用する方法など、不動産相続にあたって生命保険を活用する方法は数多くあります。
不動産相続解決センターは生命保険会社ではないため、相続対策としての生命保険活用を中立的にコンサルティングすることが可能です。

相続税がかかる可能性のある方の財産診断：120,000円+税
相続税のかからない方の簡易診断：無料

民事信託と呼ばれる信託設計とともに、遺言書のコンサルティング、任意後見制度の設計、万が一認知症になった場合の土地活用、節税対策（税理士と連携）など、その方の相続の悩み全体をコンサルティングするサービスです。

相続信託コンサルティング：民事信託報酬規程の30％※信託設計とは別
※民事信託設計費用は、信託財産価格の0.7％〜1.5％が目安です。（最低価格600,000円＋税)

監督人報酬：月5,000円～20,000円前後行う業務範囲、業務量で設定します。家庭裁判所が定める成年後見監督人の報酬を基準にして設定します。

「会社を引く継ぐ後継者がいない」と答える社長が日本には多数います。さらに、その会社の株価(財産)をめぐり争う相続人も少なくありません。
不動産相続解決センターでは、プロの相続コンサルタントと税理士が連携して事業承継をサポートいたします。
提供サービス：相続財産の評価と自社株評価、生命保険の活用による各種対策、自社株価引き下げ対策、納税資金対策、移転対策

株価評価：120,000円+税～会社の数、規模により変わります。

経営支援対策プラン制作：300,000円＋税～ ＋顧問料月50,000円＋税～

移転対策：移転株価の3%～

引き下げ対策：圧縮した経済的利益の10%

相続財産の60％以上は不動産です。不動産相続コンサルタントと不動産会社、税理士、鑑定士が連携し、あなたの不動産売買をサポートします。
亡くなっていた方が使っていた不動産を、相続後に処分しなければいけないことが多々あります。その時には、数社の見積もりなどを勘案して売却のサポートを行います。
また、不動産売却については、税金の問題も関わってきます。（売却したために健康保険料が年間100万円近い支払いになる事もあります。）売却額とともに、手元に残されるキャッシュも重要です。

当社サポート料：100,000円+税
不動産会社仲介手数料：売買価格の3％+60,000円+税※ただし、3,000万円以上の不動産売却は当社のサポート料はかかりません。不動産会社から支払って頂きます。

不動産を中心としたコンサルティングサポートです。
「資産はあるのだけど収益アップや税金の対策だけでなく諸々相談をしたい。」
「何を依頼して良いかも分からないし、いきなりコストをかけるのも躊躇してしまう。」
「安心して相談できる人が欲しい。」
そのような方向けに、申込金も顧問料もいらない無料サポートを3年間行います。
※条件は一つだけ、資産を活用する場合は必ず不動産相続解決センターが窓口になるということです。

料金：無料
契約期間中に行う作業で費用が発生します。
費用は他の商品に記載されている費用となります。
この商品自体に費用はかかりません。