相続の問題を解決するためには、まず現状を把握しなければなりません。
さらに、何が問題なのかを把握する必要があります。

例えば、「アパートを建てれば相続税対策になりますよ」という提案があったとしても、相続税をいくら圧縮すれば良いのか？相続財産を誰がもらう事で家族が円満になるのか？などは、相続財産の全体像の把握や、家族構成・家族の想いの理解が必要です。
そのために、最初に行わなければいけないのが「財産診断」です。

相続税の診断：120,000円+税※提案のボリュームにより、別途費用がかかります。事前に費用提案いたします。
相続税+所得税などを含む賃貸経営等の診断：200,000円+税※提案のボリュームにより、別途費用がかかります。事前に費用提案いたします。

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する「任意後見人」を、あらかじめ決めておく制度です。
本人の判断能力が衰え、任意後見がスタートすると家庭裁判所は本人が選任した「任意後見人」を、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」を通じて監督し、きちんと仕事をしているかなどのチェックをします。
この契約においては、任意後見人を誰に、何人にするのか、またどこまでの事務を委任するのかを自由に決める事ができます。尚、これらの内容は公正証書で作成する必要があります。

任意後見契約書作成：85,000円+税

任意代理契約(書)作成：40,000円+税

死後事務委任契約(書)作成：30,000円+税

三点セット：130,000円+税 ※遺言書とセットの場合は遺言報酬も20%割引いたします。
プロの税理士とプロの相続カウンセラー(相続コンタント)による診断書作成

[委任契約・後見開始時]後見開始の申し立て
当グループにご依頼頂いた場合の定額報酬 ※親族が後見人になることも可能です。

任意代理契約の場合：月額5,000円～30,000円+税

任意後見契約の場合：月額20,000円～+税5,000円というのは見守り契約、月１回～2回程度のお電話
※別途、後見監督人費用がかかります。

死亡後の事務報酬：70,000円～+税

相続で揉めてしまうケースの90％は遺言書がない場合です。
遺言書があれば、財産の分け方はほぼ決まっているため、無いときに比べスムーズに進められます。
遺留分という問題（貰うことができた財産を貰えなかった方が請求する権利）はありますが、遺言書を作る事で、残された家族がトラブルになる事を防げます。

簡易的な事務作業サポート：30,000円+税+公証役場実費※証人など当日の立ち合いのみ

通常の遺言作成サポート：100,000円+税+公証役場実費（相続税のかからない方は70,000円～、３億円以上の方は資産規模に応じて0.05％を目安に加算）
※財産診断が必要な場合は、別途費用がかかります。

オプションサービス（遺言執行サポート）

遺言作成時：0円

相続発生後、相続税のかからない方：100,000円+税

相続税課税対象者：200,000円＋税

3億円を超える方：財産の価格の0.05％（4億円で50,000円）

生命保険には、｢500万円×法定相続人の数｣という非課税枠があり、これは相続税の基礎控除とは別に使う事ができます｡
この生命保険金の非課税枠を活用するだけで、相続税の圧縮と資産の増加という二つの効果を享受することができます。
その他、特定の相続人に財産を移転させる方法や、生前贈与に生命保険を活用する方法など、不動産相続にあたって生命保険を活用する方法は数多くあります。
不動産相続解決センターは生命保険会社ではないため、相続対策としての生命保険活用を中立的にコンサルティングすることが可能です。

相続税がかかる可能性のある方の財産診断：120,000円+税
相続税のかからない方の簡易診断：無料

民事信託と呼ばれる信託設計とともに、遺言書のコンサルティング、任意後見制度の設計、万が一認知症になった場合の土地活用、節税対策（税理士と連携）など、その方の相続の悩み全体をコンサルティングするサービスです。

相続信託コンサルティング：民事信託報酬規程の30％※信託設計とは別
※民事信託設計費用は、信託財産価格の0.7％〜1.5％が目安です。（最低価格600,000円＋税)

監督人報酬：月5,000円～20,000円前後行う業務範囲、業務量で設定します。家庭裁判所が定める成年後見監督人の報酬を基準にして設定します。

不動産を中心としたコンサルティングサポートです。
「資産はあるのだけど収益アップや税金の対策だけでなく諸々相談をしたい。」
「何を依頼して良いかも分からないし、いきなりコストをかけるのも躊躇してしまう。」
「安心して相談できる人が欲しい。」
そのような方向けに、申込金も顧問料もいらない無料サポートを3年間行います。
※条件は一つだけ、資産を活用する場合は必ず不動産相続解決センターが窓口になるということです。

料金：無料
契約期間中に行う作業で費用が発生します。
費用は他の商品に記載されている費用となります。
この商品自体に費用はかかりません。